藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 藤沢市議会の厚生環境常任委員会は7日、住宅に大量に廃棄物を堆積させる、いわゆる「ごみ屋敷」の対策を条例化するよう求める陳情を、全会一致で了承した。
 陳情を提出したのは、辻堂仲町町内会(品田忠彦会長)。陳情書で同町内会は、数年前からごみを大量に堆積させている住宅が地域にあり、「近隣の(生活)環境が大きく損なわれている状況だった」と説明。その一方で、背景に「認知症、加齢による身体機能の低下、地域からの孤立など、物をため込んだ本人にも困難や課題が生じている」とし、当事者への寄り添った支援、地域の良好な生活環境の確保のために条例の早期制定を求めている。(2018/9/8)
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 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難に関する情報として藤沢市から発令されるのが、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」です。これらが発令された場合は、避難行動を取る必要がありますが、それぞれの言葉の意味を理解していないと正しい行動をとれない可能性があります。いつ起こるかわからない自然災害から命を守るために避難に関する言葉の意味を理解しておくことが大事です。 (2018/8/7)
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ブロック塀や石塀は、安価で短期間につくることができるため、皆さんの周りにたくさん設けられています。過去には、宮城県沖地震、千葉県東方沖地震、阪神・淡路大震災など、直近では、熊本地震や大阪府北部を震源とする地震において、塀の倒壊によって繰り返し多くの方が犠牲となっています。ブロック塀などは、見かけはしっかりしているようでも、肝心の鉄筋が正しく入っていないものや、塀の強度を保つための控え壁が設けられていないものなど、耐震性に欠けているものがたくさんあります。
 ブロック塀などをつくる際は正しいつくり方で、既存の塀については次に示す方法で安全点検を行い、必要に応じて撤去や補強を行いましょう。(2018/7/13)
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住宅火災による死者数を減少させるため、平成16年6月に消防法の一部が改正され、藤沢市では平成23年6月から、すべての一般住宅及び共同住宅の各住戸に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
なお、住宅用火災警報器より高度な機能を持つ「自動火災報知設備」が設置されている場合は、重複して設置する必要はありません。(2018/7/13)
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藤沢市は「まちづくりパートナーシップ事業提案制度」を活用して、平成29年4月~平成31年3月(予定)で一般社団法人日本キャリアアップ支援協会と市民自治推進課の協働事業として「自治会・町内会のお困り事の解決をサポート」を実施しています。
平成29年度の事業の内容はアンケートやヒアリングで課題を洗い出し、モニターとなる自治会・町内会を選定、趣旨説明と協力依頼をしました。
具体的には事務支援スタッフがモニター自治会に訪問し、話し合いの中で問題の洗い出しをしながら、改善策をたてて事務負担軽減の作業を行いました。防災訓練の参加者が少ないという課題があった自治会に対しては、「防災訓練」ではなく、クイズに答えるスタンプラリー形式の「防災イベント」を企画し、参加者を増やすことに成功しました。(2018/6/25)
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自治会町内会ハンドブック

藤沢市では,自治会・町内会が活動していく上での参考資料として「自治会ハンドブック」を作成しています。
handbook2017

自治会町内会 活動事例集

藤沢市自治会・町内会の活動事例集です。ーはばたく明日のまちづくりー
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自治会町内会 加入促進マニュアル

藤沢市自治会・町内会の運営に参考となる「加入促進マニュアル」です。
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