藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

大規模災害時には、住民同士の「共助」が不可欠になる。東日本大震災や熊本地震で被災者支援に当たったNPO関係者は、近所づき合いが比較的少ないとされるマンションなどでも、日頃から関係を深めておくよう呼び掛ける。
 「東日本大震災では、当日中にマンション内に自主避難所を立ち上げ、数日後には近くの避難所に一部住民が出向いて、ボランティアに当たったところもあった。自治会を組織していたのに加え、いざという時の手順を事前に決めていた成果」。NPO法人「かながわ311ネットワーク」(横浜市神奈川区)の伊藤朋子代表(62)はこう訴える。(2019/3/12)

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茅ケ崎市が市内の自治会に交付している防犯灯の電気料負担金を巡り、市は19日、「市から受領した負担金を電気料金の支払いに充てていなかった」として、二つの自治会に対して電気料の返還を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。自治会側は「電気料は住民がUR(都市再生機構)に納める共益費から支払われている。不当利得には当たらない」と反論。話し合いによる解決を求めている。(2019/2/20)
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「実現困難」との判断から取りやめられた東海地震の予知に代わり、南海トラフ地震の警戒情報の運用が始まってから、1年が経過した。同トラフで予想されるマグニチュード(M)8〜9の巨大地震につながる異常な現象はこれまで確認されておらず、日常的な観測の結果を知らせる月1回の「定例情報」の発表が続く。一方で、特異な地震活動や異変があった場合に緊急的に出される「臨時情報」の時に自治体や企業、住民などが1週間程度取るべき被害軽減策は固まっておらず、政府・中央防災会議の作業部会が年内の取りまとめに向け議論を急いでいる。(2018/12/3)
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住民らが主役となる「地区防災計画」という災害対策の新たな仕組みがある。「公助の限界」が浮き彫りになった東日本大震災を教訓に、地域コミュニティーの特性に応じた自助や共助の方針を住民や事業者が立て、日々の備えや避難行動などを通じて、被害の軽減につなげる試みだ。県内でも策定の動きが徐々に広がり、川崎市臨海部の事業所や南足柄市内の自治会などが津波対策の計画やビジョン作りを進めている。(2018/11/20)
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 大和市は11日、「70歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。市民の意識を変えてもらうことで、健康寿命が延び、生涯現役の意識が高まることを期待している。今後は広報紙や市が発信する文書で70歳代をなるべく「高齢者」とは表記せず、「70歳代の市民」などとする。
 同市によると、こうした宣言は、国内外でも例がないという。同市は2014年に「60歳代を高齢者と言わない都市」を宣言しており、今回はさらに対象を10歳引き上げた。(2018/4/12)
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