藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

「実現困難」との判断から取りやめられた東海地震の予知に代わり、南海トラフ地震の警戒情報の運用が始まってから、1年が経過した。同トラフで予想されるマグニチュード(M)8〜9の巨大地震につながる異常な現象はこれまで確認されておらず、日常的な観測の結果を知らせる月1回の「定例情報」の発表が続く。一方で、特異な地震活動や異変があった場合に緊急的に出される「臨時情報」の時に自治体や企業、住民などが1週間程度取るべき被害軽減策は固まっておらず、政府・中央防災会議の作業部会が年内の取りまとめに向け議論を急いでいる。(2018/12/3)
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住民らが主役となる「地区防災計画」という災害対策の新たな仕組みがある。「公助の限界」が浮き彫りになった東日本大震災を教訓に、地域コミュニティーの特性に応じた自助や共助の方針を住民や事業者が立て、日々の備えや避難行動などを通じて、被害の軽減につなげる試みだ。県内でも策定の動きが徐々に広がり、川崎市臨海部の事業所や南足柄市内の自治会などが津波対策の計画やビジョン作りを進めている。(2018/11/20)
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 大和市は11日、「70歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。市民の意識を変えてもらうことで、健康寿命が延び、生涯現役の意識が高まることを期待している。今後は広報紙や市が発信する文書で70歳代をなるべく「高齢者」とは表記せず、「70歳代の市民」などとする。
 同市によると、こうした宣言は、国内外でも例がないという。同市は2014年に「60歳代を高齢者と言わない都市」を宣言しており、今回はさらに対象を10歳引き上げた。(2018/4/12)
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地震発生時の津波被害を想定し、平塚市となでしこ、花水、港地区の自治会が協同で制作した「逃げ地図」がこのほど完成した。避難場所までの時間や最短経路を可視化するための地図で、同地区の公民館に掲示しているほか、市ホームページでも見ることができる。
 逃げ地図は、日建設計(本店・東京都)の有志ボランティアが開発したマップづくりの手法で、高齢者の歩行速度から高台にある避難場所への到達時間を換算、色鉛筆で塗り分ける。生活圏の白地図に避難経路を書き込むことで、普段は使わない道路に目を向けたり、避難目標と自宅・職場との位置関係を確認したりできるとし、住民と一緒に地図を作るワークショップが全国各地で開催されている。(2018/3/18)
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    逃げ地図ウエブ

 小田原市内252の自治会でつくる同市自治会総連合は来年1月から、自治会加入者が地元の商店で優待サービスを受けられるモデル事業「自治会カードおだわら」を、市北部の7地区で実施する。発行されたカードを参加する店舗で提示すれば、割引やプレゼントなどが受けられる。
 会員証に当たるカードを発行することで、地域に一体感を持たせ、災害時でも役立つ「顔の見える関係」を築いてもらうのが狙い。また、自治会加入率はことし4月1日現在、76・9%で、近年漸減しているといい、メリットを設けることで加入促進にもつなげたい考えだ。東京都立川市の市自治会連合会が導入している「絆カード」を参考にした。(2017/12/31)
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