藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

町内会や自治会って何をしているの? 川崎市高津区が、区民から寄せられるこうした疑問に答えようと、活動に携わる人たちを紹介する冊子を作った。多摩区などにキャンパスがある日本女子大の薬袋(みない)奈美子研究室(まちづくり・都市計画)に作成作業を委託。学生たちが取材や執筆などを手掛けており、区によると、分かりやすいと好評という。
 冊子では町内会や自治会のメンバー約二十人が写真入りで紹介されている。防犯パトロールを担う男性は、子どもたちのため平日の朝夕、パトロールしており「(私が)パトロールを始めてから十年、一度も事故や事件がこのエリアで発生したことがないのが自慢」と語る。子どもたちから声を掛けられるのがうれしいそうで「子どもたちの成長を見守れることが頑張る力につながっている」。また、別の男性は、祭りの際に駐輪場の整理をするなどしており「縁の下の力持ちもいいもんですよ」と話す。冊子はA5判全カラー三十四ページ。(2017/9/3)
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 民生委員制度創設100周年を記念した講演会が6日、横浜市開港記念会館(同市中区)で開かれた。同区の民生委員らが集まり、少子高齢社会で地域と民生委員に何が求められているかについて、耳を傾けた。同区民生委員児童委員協議会などの主催。
 元NHKキャスターで福祉ジャーナリストの町永俊雄さんが「福祉の心、つどい、あふれる街づくりのために」と題して講演した。
 町永さんは、「日本は超高齢社会という世界の未体験ゾーンに入っている」と説明。介護は大部分を家族が担い、大きな負担になっている現状を挙げ、「日本型福祉は、みんな結婚して子どもを2人以上もうけ、専業主婦の妻と定年まで働く夫、という前提の下にあった。それが崩れた今、地域の支えが必要」と強調した。(2017/7/7)
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神奈川県議会第2回定例会は16日本会議を開き、自民党の長田進治氏(海老名市)、民進党の曽我部久美子氏(横浜市 戸塚区)が質問に立ち、黒岩知事にらに見解をただした、知事は大規模災害時における自助の取り組みを促すため、災害への備えや発生時の対処方法、避難所情報等を盛り込んだ「防災ハンドブック」を作成する方針を明らかにした。(2017/6/23)
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 「歴史地震から考える21世紀の大規模災害」と題した講演が17日、横浜市神奈川区の神奈川大であった。元歴史地震研究会会長の都司嘉宣・深田地質研究所客員研究員が、平安時代の869年に起きた貞観地震と東日本大震災の酷似性を指摘。貞観地震の9年後に関東で大規模地震があったとして、その再来に対する注意や備えを呼び掛けた。
 都司氏は各種の調査結果を基に、震災と貞観地震の津波浸水域が「ほぼ同じだった」とした上で、「貞観地震の溺死者は千人とされているが、当時の日本の人口は約600万人。今の人口に置き換えれば犠牲者は2万2千人ぐらい」とし、被害規模にも共通点があると論じた。(2017/6/19)
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kojininfo 改正前は、5000人以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。
この「事業者」には自治会や同窓会等の非営利組織も該当しますが、「小規模の事業者の事業が円滑に行われるよう配慮すること」とされています。
自治会・町内会で名簿等の作成する場合には、今後、法に基づいた管理が必要となりますが、従来から個人情報を適切に扱っていれば、大きな負担とはなりません。(2017/6/6)
⇒詳細 会員名簿を作るときの注意事項(個人情報保護委員会)