藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 小田原市内252の自治会でつくる同市自治会総連合は来年1月から、自治会加入者が地元の商店で優待サービスを受けられるモデル事業「自治会カードおだわら」を、市北部の7地区で実施する。発行されたカードを参加する店舗で提示すれば、割引やプレゼントなどが受けられる。
 会員証に当たるカードを発行することで、地域に一体感を持たせ、災害時でも役立つ「顔の見える関係」を築いてもらうのが狙い。また、自治会加入率はことし4月1日現在、76・9%で、近年漸減しているといい、メリットを設けることで加入促進にもつなげたい考えだ。東京都立川市の市自治会連合会が導入している「絆カード」を参考にした。(2017/12/31)
⇒詳細 カナロコ

「人生100年時代」と言われる長寿社会に求められる地域社会づくりについて考える講演会が15日、川崎市川崎区の同区役所で開かれた。区内の自治会・町内会の見守り活動などが報告され、約160人が耳を傾けた。
 同区役所が主催。高齢者が心身が弱っても住み慣れた地域で自立した生活を送るために欠かせない地域包括ケアシステムを推進する目的で開催した。
 まず東京大学高齢社会総合研究機構の後藤純・特任講師は、単身高齢者が急増していく今後の超高齢社会に向けた地域づくりをテーマに講演した。(2017/12/18)
⇒詳細 カナロコ

地震直後の1時間を地域の助け合いで乗り切る方法を考える横浜発の減災行動ゲーム「J-DAG」を使った講座や訓練が広がりを見せている。一つの自治会に見立て、参加者が安否確認や火災、負傷者などの対処法を相談しながら決めていく内容で、市民グループ「防災塾・だるま」理事の片山晋さん(78)=横浜市磯子区=が4年前に考案した。11月27日には、栄区の自治会で要援護者支援を担当する住民らが体験し、直後の混乱を意識した備えの大切さを実感した。(2017/12/9)
⇒詳細 カナロコ

 日経BP社(本社・東京都)の日経BP総研が11月15日に発表した「シティブランド・ランキング―住みよい街2017―」で、藤沢市が全国17位、神奈川県内では2位の横浜市(総合48位)、同3位の海老名市(総合56位)などを上回って1位となった。同総研がこのテーマで調査、公表したのは初めて。
 調査は、地域の活性化に向けた情報提供などを目的に、7月5日から8月5日までの間、働く世代を対象にインターネットで実施。現在住んでいる街と、過去5年以内の直近で住んでいた街に対する「安心・安全」「生活の利便性」「生活インフラ」など8分野、32項目について、2万4389人から有効回答を得た。(2017/12/3)
⇒詳細 タウンニュース

町内会や自治会って何をしているの? 川崎市高津区が、区民から寄せられるこうした疑問に答えようと、活動に携わる人たちを紹介する冊子を作った。多摩区などにキャンパスがある日本女子大の薬袋(みない)奈美子研究室(まちづくり・都市計画)に作成作業を委託。学生たちが取材や執筆などを手掛けており、区によると、分かりやすいと好評という。
 冊子では町内会や自治会のメンバー約二十人が写真入りで紹介されている。防犯パトロールを担う男性は、子どもたちのため平日の朝夕、パトロールしており「(私が)パトロールを始めてから十年、一度も事故や事件がこのエリアで発生したことがないのが自慢」と語る。子どもたちから声を掛けられるのがうれしいそうで「子どもたちの成長を見守れることが頑張る力につながっている」。また、別の男性は、祭りの際に駐輪場の整理をするなどしており「縁の下の力持ちもいいもんですよ」と話す。冊子はA5判全カラー三十四ページ。(2017/9/3)
⇒詳細 東京新聞|TOKYO Web