藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

神奈川県議会第2回定例会は16日本会議を開き、自民党の長田進治氏(海老名市)、民進党の曽我部久美子氏(横浜市 戸塚区)が質問に立ち、黒岩知事にらに見解をただした、知事は大規模災害時における自助の取り組みを促すため、災害への備えや発生時の対処方法、避難所情報等を盛り込んだ「防災ハンドブック」を作成する方針を明らかにした。(2017/6/23)
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 「歴史地震から考える21世紀の大規模災害」と題した講演が17日、横浜市神奈川区の神奈川大であった。元歴史地震研究会会長の都司嘉宣・深田地質研究所客員研究員が、平安時代の869年に起きた貞観地震と東日本大震災の酷似性を指摘。貞観地震の9年後に関東で大規模地震があったとして、その再来に対する注意や備えを呼び掛けた。
 都司氏は各種の調査結果を基に、震災と貞観地震の津波浸水域が「ほぼ同じだった」とした上で、「貞観地震の溺死者は千人とされているが、当時の日本の人口は約600万人。今の人口に置き換えれば犠牲者は2万2千人ぐらい」とし、被害規模にも共通点があると論じた。(2017/6/19)
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kojininfo 改正前は、5000人以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。
この「事業者」には自治会や同窓会等の非営利組織も該当しますが、「小規模の事業者の事業が円滑に行われるよう配慮すること」とされています。
自治会・町内会で名簿等の作成する場合には、今後、法に基づいた管理が必要となりますが、従来から個人情報を適切に扱っていれば、大きな負担とはなりません。(2017/6/6)
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 保育施設の園外活動や施設開放などの機会を活用し、乳幼児期の子どもが地域に見守られながら育つまちづくりを提案しようと、県内の大学などの研究者らが共著「まち保育のススメ」(萌文社)を出版した。
 子育て支援のほか建築、都市計画、環境、防災、臨床心理学などの研究者ら10人が、横浜市内などでの調査や実践事例を踏まえた専門的知見から執筆。近隣住民から騒音苦情が寄せられたり、公園を園庭代わりにする保育所が増えたりするなど、新たな課題に直面している現状を見つめ、散歩などの園外活動や施設開放を通じて、身近な地域社会と一緒に子どもを育てる土壌づくりを提唱している。(2017/5/20)
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地域福祉を支える民生委員制度が、今年で100周年を迎える。一人暮らしの高齢者の増加や子どもの貧困問題など、民生委員の役割に期待が高まる一方、全国的に人出不足が課題で、藤沢市も例外ではない。市内の民生委員の数は現在500人以上。
市は5月13日(土)に、藤沢、辻堂、湘南台の駅前でリーフレットの街頭配布を行い、16日(火)まで市役所ロビーでパネル展を開くなど、100年の節目に活動状況や制度の周知に取り組む。(2017/5/15)
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