藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 住宅地内の空き地を使った「街中(まちなか)防災訓練」が19日、相模原市南区の大野台すみれ自治会で行われた。学校のグラウンドなどは使わず、実際に起きた状況に近い形の活動を想定した。 同自治会自主防災隊(熊木親生隊長)によると、同自治会は880世帯で、約250世帯が参加した。一時避難場所に自主防災隊本部を設置し、避難してきた住民から火災発生場所や通行不能場所を情報収集し、防災マップに表示した。 安否確認を迅速に行うため、事前の取り決めで被害がない家は「玄関ドアにタオル」を掛けた。(2017/2/22)

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 昨年6月から7月にかけて実施された横浜市内の自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査の結果がまとまり、1月13日に市民局地域活動推進課から発表された。
 同調査は自治会町内会活動の状況を把握し、今後の市施策の参考資料にしていくことなどを目的に、4年に1回行われている。調査対象は市内の自治会町内会(以下、自治会)2869団体と地区連合町内会(以下、地区連合)252団体。今回は単位自治会2530団体と地区連合224団体から回答を得た。(2017/2/7)
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 強い地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」を巡り、平塚市のNPO法人暮らしと耐震協議会(木谷正道理事長)は30日、「夜間の強制停電は真っ暗になり、パニックに陥る」と危険性を訴え、停電時も使える非常灯などの併設を強調。落合克宏市長に対し、無償配布の中断と問題点の周知を求める要請文を提出した。
 感震ブレーカーについて、木谷理事長は「損壊を逃れた住宅も照明が落ち、避難路の確保や家族の安否確認、初期消火が至難の業となる」と指摘。内閣府の説明や市のチラシでは不十分とし、「非常灯や保安灯を併設しない限り感震ブレーカーを使用しないように周知すべき」と訴えた。今後、県や国に対しても同様の要請書を出すという。(2017/2/1)
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平塚市は、地震発生時の電気火災を防止するため、住宅用感震ブレーカーを市内の該当地域1万2689世帯に無償配布する。市災害対策課への取材で分かった。発送開始は1月17日からで、事前説明会も実施する。
 消防車が進入しづらい道路狭あい地や住宅密集地など、延焼火災が懸念される市内12地区に配布する。対象は一般住宅で事業所や公共施設は含まれない。
 感震ブレーカーは、震度5強か6弱以上の揺れを感知するとブレーカーを遮断し、電気の供給を停止させる。昨年の熊本地震を契機に、震災時の延焼火災を世帯単位で防ぐため、市は9月の一般会計補正予算に災害対策費を計上した。(2017/1/14)
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 kasaihoutikiお宅の火災警報器、ちゃんと作動しますか-。住宅用火災警報器の設置を義務付けた改正消防法施行から10年が経過し、警報器本体の寿命や電池切れにより交換が必要になる時期を迎え、相模原市北消防署では26日、管内の大規模商業施設・アリオ橋本(同市緑区大山町)で市民向け啓発活動を行った。「10年たったらそろそろ交換」と書かれたチラシを配り、火災に備えて確認するよう呼び掛けた。(2016/12/28)
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