藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 強い地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」を巡り、平塚市のNPO法人暮らしと耐震協議会(木谷正道理事長)は30日、「夜間の強制停電は真っ暗になり、パニックに陥る」と危険性を訴え、停電時も使える非常灯などの併設を強調。落合克宏市長に対し、無償配布の中断と問題点の周知を求める要請文を提出した。
 感震ブレーカーについて、木谷理事長は「損壊を逃れた住宅も照明が落ち、避難路の確保や家族の安否確認、初期消火が至難の業となる」と指摘。内閣府の説明や市のチラシでは不十分とし、「非常灯や保安灯を併設しない限り感震ブレーカーを使用しないように周知すべき」と訴えた。今後、県や国に対しても同様の要請書を出すという。(2017/2/1)
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平塚市は、地震発生時の電気火災を防止するため、住宅用感震ブレーカーを市内の該当地域1万2689世帯に無償配布する。市災害対策課への取材で分かった。発送開始は1月17日からで、事前説明会も実施する。
 消防車が進入しづらい道路狭あい地や住宅密集地など、延焼火災が懸念される市内12地区に配布する。対象は一般住宅で事業所や公共施設は含まれない。
 感震ブレーカーは、震度5強か6弱以上の揺れを感知するとブレーカーを遮断し、電気の供給を停止させる。昨年の熊本地震を契機に、震災時の延焼火災を世帯単位で防ぐため、市は9月の一般会計補正予算に災害対策費を計上した。(2017/1/14)
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 kasaihoutikiお宅の火災警報器、ちゃんと作動しますか-。住宅用火災警報器の設置を義務付けた改正消防法施行から10年が経過し、警報器本体の寿命や電池切れにより交換が必要になる時期を迎え、相模原市北消防署では26日、管内の大規模商業施設・アリオ橋本(同市緑区大山町)で市民向け啓発活動を行った。「10年たったらそろそろ交換」と書かれたチラシを配り、火災に備えて確認するよう呼び掛けた。(2016/12/28)
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 暮らしの中から二酸化炭素(CO2)を減らそう-。環境NPOや企業、横浜市などでつくる市地球温暖化対策推進協議会(会長・松本真哉横浜国大大学院教授)が、市民参加による地道な活動を続けている。自治会と協力し、廃食用油の再資源化に取り組んでいるほか、温暖化のリスクなどを伝える講座を各区で開き、対策が必要な背景も伝えている。
 2012年度にスタートした廃食用油の回収と資源化には、港南区や戸塚区などの自治会が協力。各家庭で使われた天ぷら油などを有償で引き取り、協議会の会員企業が重油などの代替燃料となる独自のバイオディーゼル燃料(BDF)にリサイクルしている。(2016/12/1)
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 藤沢市は11月13日、最大クラスの津波を想定した避難訓練を片瀬、鵠沼、辻堂地区を対象に行い、約3000人が参加した。
 訓練は、午前9時に相模湾を震源としたマグニチュード8クラスの大地震が発生し、気象庁が「相模湾・三浦半島」に大津波警報を発令、津波の第一波が10分以内に藤沢市に到達する想定で実施された。
参加者は、防災行政無線で震度6強の地震発生が伝えられると、テーブルの下に隠れるなど、まず身の安全を確保。3分後に大津波警報のサイレンが流れ、自治会・町内会ごとに設定した目標まで避難行動を行った。海浜利用者は護岸やサイクリングロード等までの避難行動を行った。(2016/11/18)
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