藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 暮らしの中から二酸化炭素(CO2)を減らそう-。環境NPOや企業、横浜市などでつくる市地球温暖化対策推進協議会(会長・松本真哉横浜国大大学院教授)が、市民参加による地道な活動を続けている。自治会と協力し、廃食用油の再資源化に取り組んでいるほか、温暖化のリスクなどを伝える講座を各区で開き、対策が必要な背景も伝えている。
 2012年度にスタートした廃食用油の回収と資源化には、港南区や戸塚区などの自治会が協力。各家庭で使われた天ぷら油などを有償で引き取り、協議会の会員企業が重油などの代替燃料となる独自のバイオディーゼル燃料(BDF)にリサイクルしている。(2016/12/1)
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 藤沢市は11月13日、最大クラスの津波を想定した避難訓練を片瀬、鵠沼、辻堂地区を対象に行い、約3000人が参加した。
 訓練は、午前9時に相模湾を震源としたマグニチュード8クラスの大地震が発生し、気象庁が「相模湾・三浦半島」に大津波警報を発令、津波の第一波が10分以内に藤沢市に到達する想定で実施された。
参加者は、防災行政無線で震度6強の地震発生が伝えられると、テーブルの下に隠れるなど、まず身の安全を確保。3分後に大津波警報のサイレンが流れ、自治会・町内会ごとに設定した目標まで避難行動を行った。海浜利用者は護岸やサイクリングロード等までの避難行動を行った。(2016/11/18)
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 家庭から出る天ぷら油などの廃食用油を、重油や軽油に代わるバイオ燃料にリサイクルする地域主体の試みが、横浜市内で動きだしている。その名も「台所油田プロジェクト」。燃料の販路開拓などに課題は残すが、ごみの減量化だけでなく二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつながることから、家庭や地域で実践できる身近な温暖化対策として定着を図る考えだ。
 旗を振るのは、環境関連のNPOや自治会、企業、市などでつくる横浜市地球温暖化対策推進協議会(会長・松本真哉横浜国大大学院教授)。取り組みが動きだしたのは2012年度で、当初は行事会場に持参してもらう形が中心だったが、15年度から本格化し、趣旨に賛同した港南区の自治会などが拠点を決めて定期回収を行っている。戸塚区や旭区にも協力する自治会があり、栄区でも実施に向けた検討が進んでいる。(2016/11/4)
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 住民の交流を深め、ときに地域の課題解決も図る自治会町内会。横浜市神奈川区の伊東満さん(88)は地元町内会の会長を務め、45年になる。今でも防災訓練の先頭に立ち、地域住民の信頼は厚い。「これまで活動できたのは周囲の支えがあってこそ」と感謝を口にする。
 今月25日、同区の市立幸ケ谷小学校グラウンドで防災訓練が開かれた。防災服を着た伊東さんは「地震などの災害の際には、小学校の敷地内にある倉庫の備品を役立ててほしい」とあいさつした。(2016/9/30)
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 今年4月に発生した熊本地震を受け、平塚市は現在会期中の市議会定例会に提出している一般会計補正予算案に、地震発生時の電気火災を防ぐための住宅用感震ブレーカーを配布するなどの災害対策費を計上している。職員給与を1%減額し、その財源を充てる。
 購入する感震ブレーカーは、概ね震度5以上の揺れを感知し、ブレーカーを自動的に遮断する装置。市担当者は「近年の大地震による火災の約6割が電気に起因している。地震で自宅から避難している間、通電が復旧して起こる火災が多く見受けられる」と話す。
 市は9月補正予算案に1631万円の購入費を計上し、消防車の進入できない道路狭あい地や住宅密集地など、約1万世帯に配布する見通しだ。ブレーカーの購入費を補助する自治体はあるが、無償で配布するケースは珍しいという。(2016/9/17)
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