藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 家庭から出る天ぷら油などの廃食用油を、重油や軽油に代わるバイオ燃料にリサイクルする地域主体の試みが、横浜市内で動きだしている。その名も「台所油田プロジェクト」。燃料の販路開拓などに課題は残すが、ごみの減量化だけでなく二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつながることから、家庭や地域で実践できる身近な温暖化対策として定着を図る考えだ。
 旗を振るのは、環境関連のNPOや自治会、企業、市などでつくる横浜市地球温暖化対策推進協議会(会長・松本真哉横浜国大大学院教授)。取り組みが動きだしたのは2012年度で、当初は行事会場に持参してもらう形が中心だったが、15年度から本格化し、趣旨に賛同した港南区の自治会などが拠点を決めて定期回収を行っている。戸塚区や旭区にも協力する自治会があり、栄区でも実施に向けた検討が進んでいる。(2016/11/4)
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 住民の交流を深め、ときに地域の課題解決も図る自治会町内会。横浜市神奈川区の伊東満さん(88)は地元町内会の会長を務め、45年になる。今でも防災訓練の先頭に立ち、地域住民の信頼は厚い。「これまで活動できたのは周囲の支えがあってこそ」と感謝を口にする。
 今月25日、同区の市立幸ケ谷小学校グラウンドで防災訓練が開かれた。防災服を着た伊東さんは「地震などの災害の際には、小学校の敷地内にある倉庫の備品を役立ててほしい」とあいさつした。(2016/9/30)
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 今年4月に発生した熊本地震を受け、平塚市は現在会期中の市議会定例会に提出している一般会計補正予算案に、地震発生時の電気火災を防ぐための住宅用感震ブレーカーを配布するなどの災害対策費を計上している。職員給与を1%減額し、その財源を充てる。
 購入する感震ブレーカーは、概ね震度5以上の揺れを感知し、ブレーカーを自動的に遮断する装置。市担当者は「近年の大地震による火災の約6割が電気に起因している。地震で自宅から避難している間、通電が復旧して起こる火災が多く見受けられる」と話す。
 市は9月補正予算案に1631万円の購入費を計上し、消防車の進入できない道路狭あい地や住宅密集地など、約1万世帯に配布する見通しだ。ブレーカーの購入費を補助する自治体はあるが、無償で配布するケースは珍しいという。(2016/9/17)
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 自治会・町内会が柱となって、ともに支え合う地域づくりを進める平塚市の「町内福祉村」で、子どもたちの学習支援に取り組む独自の活動を続けている団体がある。9年目を迎えた岡崎地区の「学習教室ピノキオ」は、地域の“先輩”たちが小学生の学習をサポート。地域と小学校が連携し、住民同士が交流を深めながら次世代の幾世を狙っている。(2016/6/28)
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 川崎市幸区の東小倉地区(人口約2300人)が区役所と連携して高齢者の見守り活動に取り組んでいる。地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築を目指し、区が昨年度始めた「ご近所支え愛モデル事業」を活用。将来的に、より小さな地域で住民が見守り合うコミュニティーづくりも視野に入れている。
 5月中旬、特養ホームの集会場を借りた東小倉町内会の昼食会「なごみ会」。地元の高齢者が参加費300円で集い、おしゃべりを楽しむ。食事は町内会女性部が準備している。
 こうした恒例の町内会行事は見守り活動にとっても大切な機会だ。約650世帯が加入する町内会会長の成川慎一さん(67)は「引きこもりがちな高齢者を誘い、外に出てきてもらえば、気がほぐれるし、元気かどうかも分かる」と説明する。(2016/6/15)
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