藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 川崎市は10月から、町内会や自治会による防犯カメラ設置に対する補助を始める。これまで商店街への設置補助は行っていたが、犯罪の抑止効果への期待の高まりを踏まえ、対象を拡充する。 市の補助は県の補助に上乗せする形で支給する。基礎額となる1台36万円の防犯カメラの場合、県が半額の18万円、市が4割の14万4千円を補助し、町内会などの負担は3万6千円で済むことになる。 これまで町内会や自治会への設置補助は県が1台当たり上限8万円で直接補助し、それを上回る部分は町内会などが負担していた。本年度から県の補助は市を経由する間接補助となり、町内会などは市に補助を申請する形に変更された。(2016/6/13)
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 小田原市内にある自治会の総数は253。その活動は、社会問題となっている高齢者の孤独死防止や、災害時の助け合いにも有効とされるが、1998(平成10)年まで全世帯数の90%以上あった加入率は年々減少し、現在は78%となっている。市では加入促進に向けて策を講じているが、思うような結果につながっていない。
 高齢者の見守り、ごみステーションの管理、お祭り・体育祭といったイベントの企画・運営など、多岐にわたる自治会の活動。児童の見守りもその一つだ。(2016/5/20)
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茅ケ崎市中心部の本町第一自治会(約千世帯)が、大地震発生時に自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に取り組み、自治会加入世帯の90%超で設置を完了させた。費用は自治会予算と市の補助金でまかない、各世帯の負担をなくして高い設置率を達成。足並みをそろえ、万一のときに電気に起因する出火を未然に防止する。(2016/5/17)
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 近年加入率が低迷している自治会への関心を高め、加入促進を図ろうと相模原市自治会連合会は市と連携し、ホームページ(HP)をリニューアルした。見やすいデザインに改良して自治会活動を紹介するとともに、メールマガジン機能でイベント情報などの発信も行っていく。
 自治会は、地域清掃や高齢者の見守り、防犯パトロール、登下校の見守り、交流行事など幅広い活動を展開しているが、加入率は低迷している。現在、市内全体では約56%で、10年前に比べ約6ポイント低下。市は転入手続きの際、自治会活動の案内冊子を配布するなど加入を呼び掛けているが、加入率低下に歯止めがかからない状況という。(4/19)
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鎌倉市は実際の街並みに津波の映像を合成したシミュレーション動画を制作し、今月から市のホームページなどで公開を始めた。東日本大震災の教訓を風化させず、市民や観光客に津波に対する危機意識を持ち続けてもらうのが狙い。インターネット上ではリアルな映像に賛否両論の声が上がっているが、市の担当者は「リアルな映像で視覚に訴えることで、観光客を含めた津波対策の重要性を啓発していきたい」と話している。(2016/4/10)
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