藤沢市 自治会・町内会 | えのぽ

 近年加入率が低迷している自治会への関心を高め、加入促進を図ろうと相模原市自治会連合会は市と連携し、ホームページ(HP)をリニューアルした。見やすいデザインに改良して自治会活動を紹介するとともに、メールマガジン機能でイベント情報などの発信も行っていく。
 自治会は、地域清掃や高齢者の見守り、防犯パトロール、登下校の見守り、交流行事など幅広い活動を展開しているが、加入率は低迷している。現在、市内全体では約56%で、10年前に比べ約6ポイント低下。市は転入手続きの際、自治会活動の案内冊子を配布するなど加入を呼び掛けているが、加入率低下に歯止めがかからない状況という。(4/19)
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鎌倉市は実際の街並みに津波の映像を合成したシミュレーション動画を制作し、今月から市のホームページなどで公開を始めた。東日本大震災の教訓を風化させず、市民や観光客に津波に対する危機意識を持ち続けてもらうのが狙い。インターネット上ではリアルな映像に賛否両論の声が上がっているが、市の担当者は「リアルな映像で視覚に訴えることで、観光客を含めた津波対策の重要性を啓発していきたい」と話している。(2016/4/10)
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 県内で個別計画の策定が完了している自治体は、伊勢原市、山北、愛川町の3市町。その多くが自治会など地区組織が主体となって要支援者を支える体制を構築している。一方、作成が難航している自治体からは、支援者側の高齢化や負担増を懸念する声があり、災害弱者をめぐる「共助」の体制が思うように形成できない実態が浮かび上がった。
 震災前の2007年度から個別計画の作成を進めていた伊勢原市は、要支援者から申請があったすべての102自治会で策定。市がまとめた要支援者名簿を基に各自治会が支援者となる住民を選び、避難の経路や場所を定めている。自治会が新たな要支援者の追加と名簿の更新も行っている。(2016年3月7日)
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 横浜市は6日までに、市民を対象にした危機管理アンケートの調査結果をまとめた。90・2%が地震への不安を感じている一方で、家具を固定している人は53・9%にとどまり、意識と対策とのギャップが浮き彫りになった。市危機管理課の担当者は「市民の間に漠然とした不安はあるものの、行動を起こすまでの危機感には至っていないのではないか。さらなる啓発に努めたい」と話している。
 同課によると、大地震への不安は「多少感じている」が54・2%、「強く感じている」が36・0%で、大部分の人が不安に思っていることがあらためて分かった。(2015年11月9日)
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hpcafe朝日新聞「フォーラム」では、「どうする自治会・町内会?」のデジタルのアンケートを実施しています。寄せられたアンケートは6回にわたってまとめられ記事で公開されます。
フェイスブック「藤沢市自治会・町内会ホームページCAFE」では、この記事をシェアして掲載しています。(2015年10月11日)
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